議事要旨発表 出力抑制?FITは?

12/2に開かれた第7回分科会で3つの資料が発表されました、資料だけではなく自由討議という形で意見が出されたんですね。

資料についてはこれまで記事にしてきたんですが、討議が行われたとは知りませんでした。

その内容をまとめたものが今日発表されました。

第6回で各界から問題点や要望の聞き取りをやり、
第7回で第6回をまとめた資料が発表されました。
その資料を元に討議が行われ、今日その討議をまとめて方向性を絞ったようです。

まだ検討段階なので正式に決まったわけではないですね。



■再生可能エネルギー電源別の課題と推進策について

• 接続可能量を最大化していくために、(1)需給バランスを踏まえた遠隔通信によるリアルタイム制御、(2)連系線を活用した広域運用、(3)取引市場の活用、(4)予測精度の高度化、(5)系統にかかる情報公開等の活用も検討していくべき。

• 現時点では、30日以上出力抑制をする必要はないが、出力抑制のルール、方法、対象等の透明性を確保するため、再生可能エネルギー事業者は出力計測の改善、気象予測やリアルタイム制御を整備していく必要がある。

30日の抑制日を60日とか90日とか拡大する必要はないのでは?ってことですね。ただ抑制日数でない別の抑制方法を検討するに当たって、まず正確な計測方法を考えましょうってことですかね。実態が分からないと抑制方法も決められませんわね。技術的な問題とか設備の導入とかもあるだろうから、具体的な抑制が決まるのはまだ先なのかな

• 再生可能エネルギーの最大限導入に配慮すると、出力抑制は最後の手段とし、広域での運用を優先するとともに、火力等の出力抑制も検証すべき。また、太陽光で大きな収益を上げている企業は系統増強のための取組を自発的に行ってもよいのではないか

大きな利益とはどの程度なのかな。太陽光と限定してますね。
自発的にって言われてもなあ、なにか指針みたいなものがないとねえ。

• バイオマス発電の優先給電ルールの見直し議論では、事業の採算性ではなく、電源調整の柔軟性を踏まえて検討をすべき。採算性を取ることが難しいのであれば、優先給電ルールではなくて、本来の制度で対応すべきである。

• 風力のポテンシャルは大きいが、接続コスト等の課題を克服する必要がある。バイオマスはカーボンフリーであり、優先給電ルールを変えるべき、石炭との混焼も考えるなど工夫が必要。

• 再生可能エネルギーの個別開発については、国として事業者に任せるのではなく、ゾーニング等の積極的な検討が地域との関係では重要。

• 自分たちの賦課金はどのように使われているか公開することは大切。

• 賦課金の国民負担がいくらになるのか、金銭的な負担上限を見極めた上で導入すべきであり、導入目標が先にあって賦課金の負担が後から付いていく考え方はやめてほしい。


賦課金が問答無用で上乗せされ消費者の負担になっているわけですが、賦課金の上限を設けるということは、再エネ普及にブレーキがかかるかもですね。しかし賦課金が負担になってるのは確かですね。太陽光のFITだけ大幅に下がるのかも・・・

• 再生可能エネルギーを高く買いたいとの電気利用者のインセンティブを活用して、買取制度の外側で国民負担を使わずに再生可能エネルギー電力取引を促進することも考えるべき。


■固定価格買取り制度の運用改善案、送変電設備増強時の費用負担方法について

• 運転開始前の設備の仕様変更については、認定された出力と同一の場合は、価格を変更しないことで十分。運転開始後の変更についても同様。増設分は新たに認定することで対応

運転開始前/後に変更しても出力が変わらないなら製品が変わってもFITは変わらないみたいです。資料ではメーカーが変わっただけで変更と見なして時価FITにすべき、と提案してましたが「出力」に絞ったんですね。でも変更幅には触れてませんね。これまでは±20%以内の変更は最初のFITでした。改正案は-又は同じならFITは変わらないけど、+した場合は増設した分だけ時価FITということでしょう。増設したら同じ発電所でも複数のFITになるんでしょうね。

• 出力変更は採算性の低下を踏まえた上で、変更可能な上限値と下限値を設けてもよいのではないか。。

基本的にFITは上に書いたとおりだけど、性能低下もあるから交換とか想定して変更幅を認めるんでしょう。緩和規定ですね。これは上限値~下限値以内の変更なら初めのFITでいいよってことじゃないかな。 上限値枠を超える部分は時価FITにしてはどうか?という事になりそう。 だいたい出力を下げる例は少ないだろうし、下げたとしてもいちいち報告しないんじゃないかな。

• 仕様変更に伴う価格見直しだが、仕様変更があったことは特定契約の際に確認できるのか。この仕様変更による変更認定が生じる規模感を把握したい。

変更については電力会社の意見などが出てくるとどうなるか分かりませんね。受け入れ余裕のない電力会社とかで対応が違うかも。制度はOKだったとしても電力会社の対応が問題、増設したせいで電力網を初めからやり直しになって負担金が跳ね上がることもあり得るんじゃないかな。

• 設備仕様変更について、事業者の変更はどのように扱うのか。転売しても利益が出ることや、転売事業者の接続枠確保が他の参入を阻害していることには対応が必要。

転売は何らかの方法で規制されるかもしれないですね。考えられるのは転売したら時価FITになる事ですかね。

• 調達価格の決定時期について、現実的な問題から接続契約時がよいとしているが、できるだけ早く運転開始時に決定するよう移行すべき。

ほらほら来ましたよ~資料では中間の接続契約時(負担金の支払日)になりそうな雰囲気でしたが、運転開始日も除外したわけではないですね。むしろ運転開始時にしたい雰囲気すらします。

• 調達価格の決定時期については、接続契約時なら適切だが、運転開始時点で価格が決まるルールでは、参入のハードルが高くなる。

とはいうものの運転開始時では資金調達の面でどうか?って事でしょう。まだ迷ってるみたいですね。

• 滞留案件については、一定の期限内に事業を行わない場合、接続枠を維持できないとしてはどうか。

FITだけとって先に進まない案件はやはり規制するんでしょう。ここでも転売が難しくなりそうな気配ですね。

• 猶予期間については、運転開始後の出力増加には猶予期間が必要か疑問。

• 今回の制度改正に当たっては、資金調達に影響のある遡及適用は止めてほしい。

• 地方自治体への情報提供について、全国知事会エネルギー政策特別委員会のメンバーにアンケート調査した。認定情報の提供は自治体の総意として求めたい。

• 地方自治体への情報提供は地域の情報を知るためにも必要。市民にもこうした情報にアクセスできるようにし、データを基に意見交換できる場が欲しい。

• 送電設備工事の負担スキームについては、電力システム改革の制度設計WGと整合する形にすべき。

• 電力会社は、どの系統にどのくらいの申込みがあって、どのくらいつなげられる余地があるかについて公開すべき。テロ等に利用されてしまう情報を除いて公開すべき。


九電はプレスリリースで、今年中に回答保留物件について何かしら発表すると言っています。
受け入れ容量はそこで発表するんじゃないかな。

電力会社が受け入れられるかどうか分からないのに、制度だけ先に進めても有効な制度にはなりませんわね。

今後は電力会社も加わって制度を作っていくんじゃないかな。




まだはっきり決まったわけではないので、断定してはいけませんね。
ただ方向性は少しずつ絞って来ましたね。




この会合はFITの価格を決める所ではないみたいですね。
あくまで制度について話し合ってるようです。

FITの価格、改正の時期、と電力会社の対応、それぞれよく見ていかないとなあ。
設置業者に勉強してるか聞いてみようかな。
おかしな事を言ったら虐めてやるかハハハ。

 
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