気になる制度について その1

今年中に新制度が発表されるはずですが、どうなるのかねえ~

この前の新エネ小委員会/分科会で、再生エネルギーの問題点と方向性が話し合われたことは報道で知っていたけど、不利な方向に進むんじゃないかと、怖くてよく見てませんでした。
とはいうものの、突然発表され絶望しないよう心の準備をしときます。

お役所の書類なんて滅多に読まないので、間違ってたらすみません。


私の場合は、九電の保留発表がされる前に系統連係の申し込みを済ませていたので、保留は解除され、連係負担金の回答を待っている段階です。負担金の回答は来年2月か3月と予想しています。業者によると早く回答が出るかもしれないそうですが。

気になるのは
  固定買い取り価格FITの価格/年数に変更はないか?
  固定買い取り価格FITの起算日はいつか?
  新しい設備の導入義務はないか?
  売電を開始しても発電量の上限とか義務化されないか?  


今年中に国による新制度が発表されますが、新しい制度は私のような過去に申し込んだ人や、すでに発電を始めている人に影響がないかちょっと不安です。



太陽光発電があまりにも急激に広まったため、大幅な見直しがなされるのは確実と思われます。
その制度の修正に向けた会合が11/5に開かれたワケですね。

この総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会で各業界団体や有識者が意見を述べたようなのでいくつか抜き出したいと思います。

誰がなにを言っているのか?これすごく重要だと思うんです。 
これをはっきり区別しないと訳が分からなくなって、おかしな憶測に発展してしまうんですよね。
今現在、混乱状態だと思うんです。

11/5の会合では、いろんな団体、有識者が現在/将来の問題点や課題を持ち寄って、それぞれが、「こうしたらいいんじゃないか?」と提言したんですね。
それぞれの思惑が混じっていたり、対立する部分も当然あるでしょう。
このいろんな意見が、いつのまにやら巷では、「もうすぐこうなるぞ~」になってるじゃないですかね?


これらを簡単にまとめたものが経産省に載ってます。


今回は会合で集まった、たくさんの団体のなかの一つ日本経済団体連合会の提言を見てみましょう。

(一社)日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会委員
1.再生可能エネルギーに関する経団連の考え方

1.再生可能エネルギーは、特に資源の乏しいわが国にとって、エネルギーの安全保障や
  地球温暖化防止の観点から極めて高いポテンシャルを有する重要なエネルギー。

2.現時点では、非効率・不安定・高コストという課題を抱えており、産業界として、更なる
  研究開発・実証・実用化に注力する所存。

3.政府には、研究開発税制の強化など中長期的な視点に立った支援を期待。



再エネのコンセプトは否定しないけど今のままでは問題が大きいと言ってるみたいですね。


2.電気料金の値上げが産業にもたらす影響
電力コストに関する緊急アンケート結果
現在の状況が続けば、製造業の事業活動において現状を上回る大きな影響がある。
非製造業についても、65.7%が収益を減少または大きく減少させると回答するなど、影響は甚大。



産業界は電気代がコストに跳ね返っていると訴えてます。
電気だけが悪者にされてないかな? 
消費税増税に為替、原油価格、これらが絡み合ってるからねえ。


3.マクロ経済運営における視点
「政策コメンテーター委員会」の多くの方が指摘するのは、エネルギーの問題である。エネルギー価格が、今、非常に高くなっていることが、経済にとって非常に大きなリスク要因で、ここにどう取り組んでいくのか。これは実際にどう取り組んでいくのかというだけではなくて、それを民間の方々にどのように受け止めてもらうのかということが、問われてくると思う。

サーチャージによる転嫁に支えられた高収益事業であるため、太陽光発電への法人や個人の参入は進むと見込まれるが、その費用を負担するのは各地域の電力会社に加入している需要家である。

一般世帯を含む需要家が事後的に確定する支払超過額を負担する仕組みであるから、買取価格やサーチャージの設定・改定段階において、価格設定の妥当性や費用効率につき、検証することが必要である。こうした関連部分も含めて公共料金と見做し、公正妥当な改定をしていくことが望まれる。



これこれ、太陽光が悪者にされてしまう原因ですね。
高いFITは電力会社が買い取っているのではなく、電気を使う消費者や企業たち。そんな人の負担になっているわけですね。私だって太陽光をやると決める前は「勝手に上乗せすんなバカモンが~」そう思ってました。 

またサーチャージが適正であるかも監視するべきと提言してるわけですね。当然だよね。しっかり監視しないといつの間にやら原発関連の建設費とか研究費とかまでごちゃ混ぜにぶっ込んでしまうかもしれません。お金はどんなお金も懐に入ったら同じお金、電気も送電線に送ったら同じ電気。原発が悪いとは言わないけど、しっかり区別してもらいたいですね。

うまいことに原発再開とともに原油価格が大幅に下がってるワケですが、まるで原発のおかげで電気代が下がるみたいに見せかけたりしないだろえね?



4.再生可能エネルギー導入方策の見直しへ向けた意見

あくまでも日本経済団体連合会の意見ですよ。
経産省がやると言ってるのではありません。もちろん重要視されるはずですが。

●早急に運用の適正化を図るべき事項等

①非住宅用太陽光の買取価格決定時期の適正化(運転開始時の価格を適用)
②設備認定の厳格化(現在の報告徴収並みの審査を設備認定段階で実施)
③「設備の軽微変更」にかかる運用の適正化(所有者変更時、設備仕様変更時は再申請)
④発電事業者のコストデータの調査方法見直し(設備等に関する領収書提出を義務付け)
⑤買取価格算定の適正化(最も効率の良い事業者のコストや設備の国際価格を考慮等)
⑥買取価格の半期毎の改定
⑦利潤特別配慮期間の法定通りの終了(1~2%の内部利益率上乗せの廃止)


非住宅用というのは全量売電の事をさしてるのかな?
設備認定IDの時点で、設備内容のチェックしてはしらどうか?と提言してるんだなあ。
確かにその通りだ。正直、今のIDの存在意味って感じないもんなあ。
そのかわりIDを取る時点で、資金や土地とか工事日程とかほとんど全て決めなておかないと書類が作れないかも。

軽微変更を厳しくしろ?か、過積載とか追加とか制限されるかも。

太陽光の建設コストは下がってるから、実勢価格をよく調べてFITを決める、というのはその通りだと思うんだけど、でもコストってそんなに下がってるのかな? 安くやるために簡易的な架台とかで工夫してる面もあると思う。買い取り価格を下げすぎると吹けば飛ぶような発電所が多くなるかもしれない。 問題が起きたら技術的な法整備に発展するかもしれない。そうすればまたコスト上昇だ。

モジュールやパワコンが下がったとしても、建設に係わる材料代や人件費は今後上昇すると思うので、トータルでは劇的に下がるとはちょっと考えにくいと思うんだけど。それに消費税をコストに入れてないんじゃないかな?10%になるとホントに負担なんだよねえ。その分買い取り価格も上がるけど・・・ 設備の国際価格ねえ、台風なんか多い地域は強度とか考えないとねえ。

不利になれば面白いアイディアが出てくるかもしれないけどね。

FITは半年で見直したらどうか? 申し込みが殺到したからねえ。これはいいかもしれない。一気に下げるんじゃなくて少しずつ下げる事になるかも。とりあえず来年4月から30円、9月から28円とかかな。

いきなり新制度で切り替わるとどんな影響が出てくるか分からないから、過去に申請した分などは猶予期間をあげる必要があるはず。


さらに
●抜本的な制度見直しに向けた検討事項

再生可能エネルギーは重要なエネルギー源であり、国民が受容可能なコスト負担の下で実現可能かつ持続可能な形で導入を進めていく必要がある。これを実現していくためには、次の事項について検討すべき。

1)国民負担の受容範囲と受容の条件、
2)望ましい再エネポートフォリオの実現、
3)導入拡大に向けた系統対策(系統安定化対策、系統増強対策、予測・制御対策、調整電源対策等)、
4)上記を踏まえた上での適切な再エネ導入目標量の設定
5)現在の固定価格買取制度に代わる適切な再エネ導入制度のあり方
 例えば、
①固定価格買取制度の抜本修正(電源によらない買取価格のワンプライス化、年間導入目標設定等)
②Feed in Premium制度への変更(ドイツで先行。最終的には電源種を問わないオークション化を指向)
③RPS制度への回帰(義務履行者・価格転嫁ルールの明確化等必要)



よく分からないけど、電気を使う側の負担を公平にしてくれって事かな。
ワンプライス化?まさか定額制?
発電事業は今後不利になるかもなあ、その前に過当競争になるかもねえ。

九州電力の太陽光激増によるトラブルには直接触れてませんね。
系統増強対策して拡大すべきともとも言ってるけど、太陽光のためとは言ってないな。

日本経済団体連合会の本音は買い取り価格FITというより、電気代が安ければ原発でも太陽光でもどうでもいいんじゃないかな? 太陽光も一つの産業だからね。少なくとも太陽光導入を否定しているわけではないですね。私も原発を否定するワケじゃないけど、稼働したらどれだけ電気代が下がるのか想定してほしいね。イマイチ原発ってよく分からないんだよなあ。

要するに電気代を補助するとか別の方法で優遇してほしい、とやんわり要望してる感じかな。


申請中の発電所、すでに稼働している発電所に対しての意見はないですね。
低圧/高圧の区分見直しや、買い取り年数変更の意見はないなあ。


ドイツを参考にか、成功例/失敗例は参考にしないとね。
しかしすごいねドイツ。高くても再エネの電気を買い取る人が多いんだとか。
だいたい緑の党が議席を60以上も獲得してるってんだから我々とは思考が根本的に違うんだよ。



5.参考
再生可能エネルギー導入の経済効果①
再生可能エネルギーの市場規模は全産業の0.3%。雇用規模も極めて小規模。

再生可能エネルギー導入の経済効果②
国内市場における価格競争力の回復にもかかわらず輸入太陽電池のシェアが増大。



この意図はなんだろう?
太陽光が伸び出したのは最近だから、占める割合が少ないのは仕方ない面もあるはずだけど。
太陽光は全産業のたった0.3%、もっと伸びると言いたいのか?・・・
再エネは推進するけど、太陽光産業は見捨てやすいって言いたのか?・・・

外国産はそんなに安いのか。戦略が違うんだよね、
日本メーカーは付加価値をつけて少しでも高く売る戦略
海外は量で寡占化を狙う。
しかし消費者は安い方を買う。テレビと同じだ。


経済効果だけでなく、太陽光発電で上がる固定資産税とか、所得税とかの実態は調べないのかな?



繰り返しますが、これは経産省が言ってるのではなく経団連の意見です。
その経団連の意見に私がこうなるかも?と付け加えただけです。
決まったワケじゃありませんよ。





次回は別の組織の資料を見たいと思います。
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