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九州はこれからどうなる?1

九州電力の再生可能エネルギー受け入れ問題。
今後一体どうなるんでしょうか。

保留の内訳

宮崎県の保留対象物件 1万8千件 220万キロワット 宮崎日日新聞

大分県の対象物件 1万3千件 210万キロワット 大分OBS 

鹿児島県の対象物件 1万5千件 266万キロワット 南日本新聞

熊本県の対象物件 9千件 240万キロワット熊本日日新聞


この4県で5万5千件を占めています。
熊本は9千件ですが240万キロワットも申請があったんですね。
大規模なメガソーラーが多いんでしょうか? 鹿児島もですね。


九州の保留対象の正確な件数は不明ですが、3月だけで72000件の申し込みがあったと発表されています。

たしかに年度が替わって不安はささやかれていました。
九電もHPなどで送電網の地図で警告していましたが、大規模な物件が対象だったはずです。
直接九電に問い合わると低圧なら2、3ヶ月程度でいけると言うことで申請したのです。6月末の話ですよ。

一体この間九州電力は何をしていたんでしょうね。

作為的なのは、一生懸命7月末時点での申し込みが1260万Kwと出力の多さをアピールしている点です。
3月に分かっていた事を、あたかも7月にパンクしたかのように発表しています。
3月の事を9月に「保留」と発表したら問題視されると思い、7月にラインを上げたんでしょうか?
6ヶ月遅れと2ヶ月遅れの発表じゃ印象違いますからね。

また詳細な資料を見ると、九州の再生エネルギーの占める割合が全国でも随一であることを挙げています。しかしそんなことは国が考えることであって九州電力は全く関係ないはずです。 ほぼ九州でしか営業してないんだから。それとも関西電力とか東京電力とかの事も心配してあげてるのでしょうか。


ちょっと話がそれてしまいましたが、保留されたなかには深刻な人もいるんじゃないでしょうか?



主に10kw~50Kw未満の低圧全量売電で、一から建設する場合の話ですが、今の現状は、
 
 1 土地を持っていて設置業者を決め、資金の目処が立ち設備IDを取得している物件

 2 1をクリアして九州電力に連係の申し込みをしている物件

 3 太陽光のために土地を取得し、九電に連係の申し込みをしようとしていた物件

 4 土地を取得し連係の申し込みを済ませ、連係負担金の回答(請求)を待っている物件

 5 連係費用の回答が待ちきれずに着工した物件/または完成した物件

 6 連係負担金の回答が出て支払いを済ませ、これから着工しようとする物件

 7 連係負担金の回答が出たが、高額だったため支払いを躊躇している物件

 

ちょっと大雑把ですがこんな感じでしょうか。

よく知らないんですが、ほかに分譲というケースもあるようですね。

連係負担金の回答(請求書)が来ていれば、支払っていなくても問題ありません。
この人たちはセーフですね。

 

私は親の残した土地に~50Kw低圧一基を目指していて1、2のケースです。
もし保留→不可となった場合、自前の土地だし業者と契約していないから発注もしていないので、大きな被害はありません。
ただそれなりに勉強して準備を進めていたので「不可」となったら本当に悔しいです。ずいぶん走り回りましたからね。
繰り返しますが「低圧を拒否することはない」と聞いて申請したのです。


ただ資金について痛い目に遭いました。
自己資金と融資で考えていたのですが、自己資金を調達してしまったのです。
と言うのも、設置業者から資金について証明するものが欲しいとのことで、通帳に集中させてしまったのです。
詳しく書きませんが散らばった現金を集めたのではないのです。

10月中に連係負担金の回答があると予想していたので、業者に払う着手金と併せて準備しておかなければならない時期でもありました。その調達した直後に「保留」となったのです。

連係負担金の回答が出たらすぐに支払い着工しないと、連係(売電)そのものが遅れると言われていました。
全てをスムーズに進めるためには、まず金です。 連係負担金の回答と同時に支払い、すぐに業者と契約し着手金も払ってスタートダッシュするつもりだったので、資金については早め早めに進めてきました。

業者とは初取引だったので、安心させたかったのと本気であることを示したかったのも資金を集める理由でもありました。

自己資金の人であっても調達の方法は様々だと思うのです。
中には大事なものを売却しているかもしれません。

九州電力へ連係の申し込みをするということは、土地や資金などほとんどが決定している状態です。
この点は保留になっている方々みんなに言えることですね。



問題なのは3 4 5
太陽光のために土地を購入したり、農地転用など費用も労力もかけているのに保留となったケースですね。

なかでも深刻なのは5のケース。
連係負担金の回答が出ていないのに着工してたり、完成している物件。
これはえらいことになりますね。
何でそんな見切り発車したのか?とも思いますが、それなりに理由があるようです。
今年の3月に申し込みが殺到する直前までは比較的スムーズに流れていて、連係負担金の回答時期も額も予想できたので先行して着工する場合はままあったそうです。

3月の締め切り直前に申し込みが殺到したために状況が激変したんですね。
5のケースは去年の年末から年度末に申請した方に多く含まれるんじゃないでしょうか?


6は問題なし。してやったりでしょう。


7のように連係負担金が高額すぎて諦めている人、または躊躇している人も多いんじゃないでしょうか。
この人たちはキャンセルするんでしょうか? これを把握する必要がありますよね。
特にメガソーラー級だと思うんです。送電網の増強に大きく影響するでしょうから。

国が乗り出して、費用が下がる事をことを期待してるのかな。
キャンセルせずにいつまでも待ってる人もいるかもしれないですね。



分譲もいろんなケースが考えられそうです。契約金とか着手金とか手付けを払っているかもしれません。
電力会社から連係負担金の回答の出る前に代金を払っている人もいるのかな。
これについては業者だけでなく、負担金の回答がちゃんと出ているのかIDを持って直接電力会社へ問い合わせた方がよいと思います。申し込みそのものが出ていなかったり、負担金の回答も出ていないのに金銭要求をしている業者もあるかもしれません。




マスコミは「中断」、九電は「保留」という表現を使ってますね。

九電によると数ヶ月かけて検討するとのことですが、この数ヶ月とは3ヶ月程度なのか12ヶ月程度なのか?
でも方向性示すのが精一杯じゃないでしょうか。
実際取り組みが始まるのはさらに先だと思います。
九電は資料の中でスマートグリッドまで引き合いに出してます。
国のお金で整備したいんでしょう。そうなるとどれほどの時間を要することか。

国も調査すると言ってますが、調査したところで解決しないでしょう。
電気の供給がすでに需要を上回っているんですから。
しかもこの状況で原発が発電を稼働するわけです。
そうなったら電気を捨てなくちゃなりません。
せいぜい非常用電源を確保する程度の余力しか残されてないでしょう。


今日国会が招集されましたね。安倍首相が地方創生を掲げましたが、うってつけじゃないですかね。
国と九電の交渉が始まるんでしょうが解決できますかな~

多分、超高額の連係負担金を提示して諦めるよう仕向けるくらいしか出来ないでしょう。
口減らしが一番と考えてるかも。

政府としては消費税増税を検討してる中で 「太陽光関連メーカー次々破綻」 「政府の甘いエネルギー見通し」 なんて見出しが続いて欲しくはないでしょう。景気を後退させたくないだろうから。 太陽光のおかけで野っ原から固定資産税が入るんだし。


しかしなあ、業界から毒まんじゅうを食らってる政界が原発/電力会社の肩を持つ事も・・・

つづく

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